３６協定について…労働基準法,時間外労働,労働組合,残業

労働者を働かせる事ができる労働時間数…これは、労働基準法によって制限されています。しかし、やはりこれが守られていない…こういうことが多くあると思います。
そこで、多くの会社では、労働者が組織する労働組合との間に、３６協定という書面による協定を定めています。

３６協定とは、労働基準法第３６条に準じて定められた協定の事です。
労働者に対して、条件を設けることによって労働時間の上限を延長したり、休日に労働をさせたりすることを可能にする協定のことです。これが定められることによって、時間外労働や休日労働が違法ではなくなります。

３６協定には…
●時間外労働をさせる具体的な理由
●その業務の種類、労働者数、延長できる限界時間、労働をさせる休日について
●協定の有効期限
以上を明記しなければなりません。
以上を明記したうえで労働基準監督署に届け出し、承認されれば協定は効果を持ちます。

３６協定によって設定できる時間外労働時間数の上限…

１週間に１５時間を基礎として、１カ月に４３時間、１年間に３６０時間までの時間数まで、時間外労働をさせてよい…というように定めることができます。

これを具体的に計算してみると…

１週間の間に毎日３時間残業をした場合でも、週５日制の会社であっても１５時間となってしまいますので、この上限時間は簡単に超えてしまうこともあると思います。

この上限時間を超えた場合は、もちろん労働基準法に違反しますので、会社側に対して訴えかけることが可能です。

毎晩遅くまで残業をしているような方は、３６協定に関する書類を調べ、実態と比べてみるといいかもしれません。